宜野湾市議会 2022-12-19 12月19日－05号
事業の年度ごとの予算額は、主要事業の各種調整を経て予算額の規模を計画し、それらを基に内閣府との事前協議の上、補助金交付額の内示が行われます。内閣府との事前協議におきましては、執行率の特に低い事業や新たに開始する事業などについては予算執行が可能かどうか、より現実的に精査され決定されるため、計画の実効性を高めることがより重要だと考えております。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。
事業の年度ごとの予算額は、主要事業の各種調整を経て予算額の規模を計画し、それらを基に内閣府との事前協議の上、補助金交付額の内示が行われます。内閣府との事前協議におきましては、執行率の特に低い事業や新たに開始する事業などについては予算執行が可能かどうか、より現実的に精査され決定されるため、計画の実効性を高めることがより重要だと考えております。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。
今回の出張は、プロジェクトを開始するに当たりクラビ市の現状を把握するため、関係機関との意見交換や各種調整、現地視察による情報収集等の目的でクラビ市を訪問したものであります。日程につきましては、９月16日に出発し９月22日に名護市へ帰任しております。続いてイですが、市長に随行した職員としては、商工・企業誘致課長、観光課観光推進係長、企画政策課秘書交流係主査、主事の４名となっております。
万が一の災害時の連携ということでございますけれども、国、県、消防あるいはまた警察などの防災関係機関をはじめ、自治会を含みます市内56避難所との各種調整あるいは情報共有などについては、災害対策本部を通しまして、各関係部局より連絡は行くというふうになっているところでございます。 ○上地安之議長 米須清正議員。
名護漁港での高速船就航につきましては、令和４年４月の運航開始に向けて各種調整及び手続などを進めているところでございます。現在、那覇の泊埠頭と本部渡久地港の間を運航している「ジンベエ・マリン（タクマ３）」が、那覇泊埠頭・名護漁港間を運航する予定でございまして、本部の渡久地港への経由便ではなく、どちらも直行便として運航を予定しております。
◆13番（山城康弘議員） 国の示した事業完了期間、埋立てと工事に関しまして９年３か月余り、それから各種調整で３年ぐらいかかる。この各種調整というのは、例えば飛行場の認証あるいは提供手続等があると思います。 そこで、今部長の答弁がありました。市長の見解も12年、13年は長過ぎるというふうなことも、昨年12月24日の新聞にも載っておりました。
２点目の御質問ですが、令和２年度においては、今年度導入いたしました車両を活用して、県内外や離島地域における実証実験、各種イベントや観光地における利用等普及に努めるため、事業のコーディネートや実施場所の選定、各種調整を委託し、より効果的なうるま市産ＥＶ自動車の普及促進を進め、製造業等の地域振興を図ってまいります。
新年度においては、限られた予算枠の中で市民の暮らしに密着した既存の取り組みや各種継続事業を優先するとともに、今後とも公約の実現や旺盛な行政ニーズに対応するべく、改めて財政の立て直しや公約実現に向けた調査研究、各種調整に取り組む重要な年度であると捉えております。
平成31年度は、沖縄防衛局を通しての在日米軍施設の共同使用許可申請の手続や、沖縄県中部土木事務所、南部林業事務所、漁業協同組合等との各種調整業務などを行い、そして平成32年度に工事を着手し、平成33年度完了を目標に、関係機関との調整を行い進めていく。 実際の契約業務については、平成32年度10月をめどに発注を行う予定である。
専門的な立場からかかわれるよう、平成27年度より市担当部署へ技師を配置しており、平成30年度は技師２人、工事監理経験主事２人、技術嘱託員２人を配置し、補助事業開始から完了までの各種調整を社会福祉法人と行っている状況でございます。 ○議長（幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
また、平成27年度より市担当部署へ技師を配置しており、平成29年度は技師３人、工事管理経験主事１人、技術嘱託員３人を配置し、補助事業開始から完了までの各種調整を社会福祉法人と行っている状況でございます。 ○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。 ◆１３番（伊盛サチ子議員） それでは平成28年度、平成29年度の認可保育所の建設件数について、伺います。 ○議長（大屋政善） こども部長。
これに対応するために政策参与の設置をいたしまして、今後、町長に対して進言し、それからまた関係部署との助言、また関係機関を含め、各種調整、こういう業務を今後担うことになります。同時に事業を推進する関係部課につきましては、施策を推進するに当たり政策参与の意見を参酌していくという形になります。 それから人選に当たっての経緯、理由についてであります。
政策参与については当該チームのＭＩＣＥ関連事業及び産業課の農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業を中心として、観光関連施策に関する各種調整や指導、助言をやることになります。それからウの民間からの登用が必要と考えるがという件でありますが、人材登用については当分の間、政策参与が担うことを考えております。以上です。 ○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
特に未設置の地域については、設置対象となる文化財の検討など、文化課からも働きかけ、各種調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎学校教育課長（大城肇） －訂正－ 先ほど答弁しました、平成23年度には基金が底を尽く状況にあるということで答弁しましたけど、年度が平成32年ということでありますので、訂正をお願いいたします。
なお、庁舎等複合施設建設が一段落いたしましたことから、新年度におきましては、三世代交流施設建設、農水産物流通・加工・観光拠点施設、町有地処分といった政策課題の進捗及び一括交付金事業の各種調整機能の強化、並びにその他の課題に対応するための組織づくりを行うため、西原町行政組織に関する規則の一部改正を予定しております。それにより、庁舎等複合施設建設室は、プロジェクト推進室に改める予定となっております。
地元企業との連携について、物資提供協定を締結しているサンエーバンビータウンやイオン北谷店とは、日頃から、災害時における各種調整を行っております。 また、各自治会に対しては、台風接近前から各種情報を提供するとともに、広報車での台風情報の広報を呼びかけるなど連携を図っております。 質問要旨３点目「今年の台風災害で、町へどのような苦情が寄せられているか、公開する考えはないか」についてお答えします。
イベントはどこでやるのかということですけれども、おそらく観光課は何もしてないのではないかということですけれども、お互いに観光課は行政、協会は協会で民間団体的な性格を有しておりますので、お互いが持ち場持ち場の機能を発揮しながら連携をとっているわけでして、特に観光課は、観光振興に関する政策立案、あるいは構想の立案、戦略化とか、そういう面で各種調整等、そういうものをやっておりまして、いってみれば観光協会のほうが
現自由貿易地域をめぐる今般の国・県の合意につきましては、本市としても基本的に了解するものでありまして、国・県関係地主間の各種調整等を見守りながら、その実現に協力をしていきたいというふうに考えております。